日本の藻類由来食品市場2024～2031年、市場規模・企業動向・分析レポートを発表
株式会社マーケットリサーチセンター（本社：東京都港区、世界の市場調査資料販売）では、「日本の藻類由来食品市場2024～2031年、英文タイトル：Japan Algae-Based Food Products Market Research 2024-2031」調査資料を発表しました。本資料には、日本市場規模、企業動向、セグメント別予測、市場シェアなどの情報などが盛り込まれています。
■主な掲載内容
日本の藻類由来食品市場は、2023年に4億8,921万米ドル規模となり、2031年には6億9,458万米ドルに達すると予測されている。2024～2031年の年平均成長率（CAGR）は4.48％であり、急激な拡大というより、健康志向、サステナビリティへの関心、食品用途の多様化を背景に着実な成長が見込まれている。日本では海苔、昆布、わかめなどの海藻が古くから食生活に定着しているため、藻類を食品として受け入れる文化的な基盤がすでに存在している。その一方で、近年はスピルリナやクロレラなどの微細藻類が、サプリメント、スナック、機能性飲料など新しい形態で利用されるようになり、従来の和食素材から現代的な健康食品・機能性食品へと市場の裾野が広がっている。
藻類由来食品の魅力は、栄養価の高さと環境負荷の低さを同時に訴求できる点にある。藻類はタンパク質、ビタミン、ミネラルなどを豊富に含む食品素材として認識されており、健康意識の高い消費者にとって、栄養補給や機能性を期待できる選択肢となっている。また、従来型の畜産や一部の農作物と比べ、資源利用効率や環境負荷の面で優位性を持つ可能性があり、持続可能な食料供給という観点からも注目されている。
日本市場の特徴は、藻類の伝統的利用と先端的な食品開発が共存していることである。海苔、昆布、わかめは日常的な食品としてすでに広く普及している一方、微細藻類を配合したスナック、植物性タンパク質、機能性飲料、健康補助食品などは比較的新しいカテゴリーである。このため、市場拡大は既存の海藻需要の延長だけではなく、「藻類を新しい栄養素材として再定義する」商品開発によって進んでいる。
さらに、日本は藻類製品の主要な輸出国でもあり、国内需要だけでなく海外市場への展開余地も大きい。日本の海藻食文化や品質管理への信頼は、海外市場でブランド価値につながる可能性があり、国内で開発した健康食品や高付加価値藻類製品を国際市場へ展開することも成長戦略の一つとなる。したがって、この市場は国内の健康食品需要と輸出需要の双方に支えられる構造を持つ。
市場は、原料、製品タイプ、形態、流通チャネル、用途、地域別に分類されている。レポートでは2022～2031年を市場規模の対象期間とし、2024～2031年を予測期間としている。分析対象には競争環境、企業プロフィール、市場規模・シェア、需要、最近の開発動向、M&A、新製品、成長戦略、収益、価格、規制、サプライチェーンなどが含まれており、藻類由来食品市場を食品素材から最終製品、流通、規制まで幅広く捉えている。
市場成長の重要な推進要因の一つは、日本政府による持続可能な食品生産への支援である。日本政府は、食料安全保障、食品産業のイノベーション、環境負荷低減といった政策課題のなかで、藻類養殖や藻類由来食品の開発を重視している。特に海藻は、高い栄養価を持ちながら環境負荷が比較的小さい食品資源として評価されており、将来的な食料供給の安定化に寄与する可能性がある。
政策面では、藻類生産に関する研究開発や産業振興を支援するだけでなく、伝統的な食文化の中で海藻をさらに活用することも健康・持続可能性政策の一環として推進されている。日本ではもともと海藻摂取が一般的であるため、政策側からみても、全く新しい食習慣を作るより、既存の文化的基盤を活かしながら新しい高付加価値商品へ発展させる方が普及しやすい。
規制・基準整備の具体例として、農林水産省は有機藻類に関する日本農林規格「JAS0018:2021」を整備している。この規格は2021年12月に公表され、2022年1月から施行されたとされる。国内産だけでなく輸入される有機藻類についても、品質、持続可能な生産方法、表示などの基準を明確化するものであり、日本政府が藻類市場の拡大を単なる量的成長ではなく、品質と持続可能性を伴う形で進めようとしていることを示している。
こうした規格整備は、消費者にとっても重要である。藻類由来食品が多様化すると、「どのような環境で生産されたのか」「有機基準を満たしているのか」「表示内容が正確か」といった情報の信頼性が購買判断に影響する。基準が整備されることで、企業は商品価値を明確に説明しやすくなり、消費者も安心して購入しやすくなる。
一方、市場拡大の課題として、消費者の認知と受容性が挙げられている。日本人は海苔、昆布、わかめには慣れているものの、スピルリナやクロレラを加工食品の原料として使用した商品や、微細藻類由来の新しい食品形態については、必ずしも十分に理解しているとは限らない。藻類が健康に良いことを漠然と知っていても、どの成分がどのような機能を持つのか、従来の海藻と新しい藻類食品がどう違うのかについては認知が低い層も存在する。
特に、味や食感への抵抗感が普及を妨げる可能性がある。藻類には独特の風味や色、食感があり、従来型の海藻料理では受け入れられていても、スナック、飲料、代替タンパク質など別の形態では違和感を持たれることがある。そのためメーカーには、藻類本来の栄養価を維持しながら、味や食感を一般食品に近づける加工技術が求められる。
この点は、藻類由来食品が「健康に良いから食べる商品」から、「普通においしいから選ばれる商品」へ進化できるかどうかに関わる。健康機能だけを前面に出しても、味や食感が受け入れられなければ継続購入につながりにくい。そのため、マス市場への浸透には、消費者教育と商品設計の双方が重要になる。
用途別では、食品・飲料分野が市場成長の中心を占めている。藻類はタンパク質、ビタミン、ミネラルなどを含む栄養密度の高い食品素材であり、健康志向と環境配慮の双方を満たす選択肢として注目されている。世界的に食料安全保障や気候変動への懸念が高まるなか、従来の農業や畜産だけに依存しない代替食料資源への関心が強まり、藻類がその有力候補の一つとなっている。
食品・飲料での用途拡大は、藻類を「補助的な健康素材」から「日常的に摂取する食品」に変える意味を持つ。スナック、飲料、パン、麺類、代替タンパク質食品などに少量ずつ取り入れることで、消費者は従来の食生活を大きく変えずに藻類を摂取できる。この利便性が、サプリメントだけに限定しない市場拡大につながる。
具体的な事例として、Ebis AlgaeはFukuroi Cityと連携し、藻類を学校給食に導入する取り組みを進めている。この施策は、子どもたちに藻類の栄養価や持続可能性について理解してもらい、将来的に藻類食品を当たり前の選択肢として受け入れてもらうことを目的としている。学校給食への導入は、短期的な販売拡大というより、中長期的な消費者教育・市場形成の意味合いが強い。
学校給食に藻類を取り入れることは、食料安全保障という観点でも意義がある。気候変動、地政学的リスク、農業生産の不安定化などによって、従来の食料供給が影響を受ける可能性が高まるなか、資源効率の高い藻類を食生活に組み込むことは、食料供給源を多様化する手段となる。これにより、藻類は単なる健康食品ではなく、将来の食料システムを支える戦略的食品資源として評価されるようになっている。
競争環境では、Algal Bio、Euglena、Cargill、Nutrition From Water（NXW）、EBIS Algae Research Institute、Tavelmout、Taiwan Chlorella Manufacturing Company、Sun Chlorella、Far East Algae Industriesなどが主要プレイヤーとして挙げられている。市場には日本企業だけでなく海外企業も参入しており、海藻、微細藻類、クロレラ、スピルリナ、ユーグレナなど多様な原料・技術を軸に競争している。
日本企業の中では、微細藻類を健康食品や機能性素材に展開する企業が存在し、単なる原料販売ではなく、ブランド食品、サプリメント、機能性飲料などへ垂直統合する動きがみられる。一方、海外企業は独自の培養技術やタンパク質素材を活用し、日本市場を高付加価値食品の有望市場として捉えている。
サステナビリティは、この市場において単なる付加価値ではなく、成長の中心テーマになっている。消費者が環境配慮型、健康志向、持続可能な食品を求めるようになるなか、藻類はこれらのニーズを同時に満たす素材として注目されている。藻類は、水産・農業資源への圧力を軽減しながら栄養源を供給できる可能性があり、従来型食品の一部を代替する役割が期待されている。
特に注目される事例が、NTT Corporationによる「NTT Green & Food Corporation」の設立である。2024年6月に開始されたこの取り組みでは、藻類を養殖魚介類の飼料として利用し、循環式養殖システム（RAS）と組み合わせることで、より持続可能な水産養殖を実現することを目指している。
このシステムではAIとIoTも活用され、給餌、水質管理、生産効率などを最適化しながら、使用資源を最小限に抑えることが想定されている。藻類を飼料として利用することで、従来の魚粉など環境負荷の高い飼料原料への依存を減らすことができれば、養殖業全体の持続可能性向上につながる。つまり、藻類市場は人が直接食べる食品だけでなく、食品生産システムそのものを支える素材市場にも広がっている。
このような藻類と循環式養殖の組み合わせは、日本の食料自給や水産業の効率化にも関係する。日本は水産物消費の大きい国である一方、天然水産資源には制約があるため、持続可能な養殖技術への需要は高い。藻類を活用した飼料や循環型生産システムが普及すれば、国内水産物の安定供給と環境負荷低減を同時に実現できる可能性がある。
最近の市場動向として、2024年6月にはニュージーランドのバイオテクノロジー企業Nutrition from Water（NXW）が、微細藻類由来のホエイ代替素材の生産拡大を進め、日本、欧州、米国を初期導入市場として想定している。これは、藻類が伝統的な海藻食品だけでなく、乳由来タンパク質の代替素材としても利用され始めていることを示している。
微細藻類由来のホエイ代替は、植物性・代替タンパク質市場との接点が大きい。消費者が乳製品以外から高品質なタンパク質を摂取したい場合、藻類由来タンパク質は新しい選択肢となり得る。特に、健康、環境、動物由来原料削減といった複数の価値を同時に訴求できる点が強みである。
2023年7月には、NTT CorporationとRegional Fish Instituteが、国産藻類を飼料として魚介類を循環式養殖システムで育成する3段階の計画を公表している。これは、2024年のNTT Green & Food Corporationの動きにつながる流れであり、日本における藻類利用が食品原料だけでなく、養殖業・食料生産インフラへ拡大していることを示している。
また、2023年9月には、石巻を拠点とするEbis AlgaeがFukuroi Cityと提携し、Nannochloropsisという微細藻類を学校給食に導入する取り組みを進めた。このプログラムでは、子どもたちに藻類を栄養価が高く持続可能な「スーパーフード」として学んでもらうことを目的としている。若年層への教育を通じて、将来的な市場受容性を高めるという意味で注目される。
市場全体を見ると、今後の成長は二つの方向に分かれる可能性が高い。一つは、海苔、昆布、わかめなど既存の海藻食品を、より健康志向・高付加価値化する方向である。もう一つは、スピルリナ、クロレラ、ユーグレナ、ナンノクロロプシスなど微細藻類を利用し、サプリメント、飲料、スナック、代替タンパク質、養殖飼料など新しい用途へ拡大する方向である。
前者では、日本の伝統的な食文化とブランド力を活かせることが強みである。一方、後者では、新しい加工技術や培養技術、成分機能の科学的検証が競争力を左右する。市場の成長率は4.48％と比較的穏やかであるが、新しい用途分野では市場全体を上回る成長が見込まれる可能性がある。
また、藻類市場は健康食品市場と代替タンパク質市場の両方に接続している点が特徴である。健康食品としてはビタミン、ミネラル、タンパク質などの栄養機能を訴求でき、代替食品としては環境負荷の低いタンパク源として位置づけられる。そのため、単一の商品カテゴリーに依存せず、複数の成長市場にまたがる素材としての価値を持つ。
一方で、市場拡大には消費者教育が不可欠である。日本人は「海藻」には慣れていても、「微細藻類由来タンパク質」や「藻類配合飲料」に対して同じような親近感を持つとは限らない。メーカーには、栄養価、安全性、環境メリットを分かりやすく伝えることに加え、従来の食品と比べて味や使いやすさで劣らない商品を作る必要がある。
さらに、価格も重要な競争要素になると考えられる。新しい培養技術や高機能素材を使用した製品は、従来の食品より高価格になりやすい。健康志向の強い層であればプレミアム価格を受け入れる可能性があるが、マス市場へ拡大するには、生産効率の改善や規模の経済によって価格を下げる必要がある。
日本が主要な藻類製品輸出国であることを踏まえると、海外展開も重要な成長機会である。特に、日本食や海藻の健康イメージは海外で高く評価されることが多く、日本企業は「伝統的な食文化」と「先端的なバイオ技術」を組み合わせたブランド構築が可能である。今後は、食品素材だけでなく、サプリメント、植物性タンパク質、機能性飲料など、より高付加価値な形で輸出することが収益性向上につながる可能性がある。
総じて、日本の藻類由来食品市場は、2023年の4億8,921万米ドルから2031年には6億9,458万米ドルへ拡大する安定成長市場であり、健康志向、環境意識、食料安全保障、代替タンパク質需要などが複合的に市場を支えている。海苔、昆布、わかめといった伝統食品が需要の基礎を形成する一方、スピルリナ、クロレラ、ナンノクロロプシスなどの微細藻類が、新しい健康食品・食品素材として市場の成長余地を広げている。
今後の競争では、単に「藻類を使用している」ことだけでは十分ではなく、「どのような栄養価があるか」「どのように持続可能なのか」「味や食感が受け入れやすいか」「価格が現実的か」「品質と安全性が保証されているか」が重要になる。また、JASなどの規格対応、AI・IoTを利用した生産効率化、循環式養殖との連携、新しい植物性タンパク質開発など、食品産業全体との統合も競争力を左右する。
特に日本市場では、伝統的な海藻食文化という強い基盤を持ちながら、それを現代の健康食品、機能性食品、代替タンパク質、持続可能な養殖へと拡張できる点に大きな可能性がある。今後は「伝統食としての海藻」と「次世代バイオ素材としての藻類」という二つの市場が融合し、健康価値と環境価値を同時に提供できる企業が優位に立つと考えられる。
※目次構成
- 調査方法および調査範囲
調査方法
調査目的およびレポートの対象範囲 - 定義および概要
- エグゼクティブサマリー
原料由来別市場概要
タイプ別市場概要
形態別市場概要
流通チャネル別市場概要
用途別市場概要 - 市場動向
市場への影響要因
成長要因
政府支援および政策的取り組み
阻害要因
消費者の認知度および受容性
市場機会
影響分析 - 業界分析
ポーターの5フォース分析
サプライチェーン分析
価格分析
規制分析
DMI見解 - 原料由来別
はじめに
原料由来別市場規模分析および前年比成長率分析（%）
原料由来別市場魅力度指数
褐藻
はじめに
市場規模分析および前年比成長率分析（%）
紅藻
緑藻
藍藻（シアノバクテリア） - タイプ別
はじめに
タイプ別市場規模分析および前年比成長率分析（%）
タイプ別市場魅力度指数
藻類由来タンパク質
はじめに
市場規模分析および前年比成長率分析（%）
カロテノイド
脂質
その他
紅藻 - 形態別
はじめに
形態別市場規模分析および前年比成長率分析（%）
形態別市場魅力度指数
ホール／未加工藻類
はじめに
市場規模分析および前年比成長率分析（%）
粉末
フレーク
カプセル／錠剤 - 流通チャネル別
はじめに
流通チャネル別市場規模分析および前年比成長率分析（%）
流通チャネル別市場魅力度指数
スーパーマーケット／ハイパーマーケット
はじめに
市場規模分析および前年比成長率分析（%）
専門店
オンライン小売
その他 - 用途別
はじめに
用途別市場規模分析および前年比成長率分析（%）
用途別市場魅力度指数
食品・飲料
はじめに
市場規模分析および前年比成長率分析（%）
栄養補助食品
機能性食品
動物飼料
その他 - 競争環境
競争状況
市場ポジショニング／市場シェア分析
M&A（合併・買収）分析 - 企業プロファイル
12.1 JAPAN ALGAE Co., Ltd.
企業概要
製品ポートフォリオおよび製品概要
財務概要
主な動向
12.2 その他の主要企業
Algal Bio Co., Ltd.（株式会社アルガルバイオ）
Euglena Co., Ltd.（株式会社ユーグレナ）
Cargill, Incorporated
Nutrition From Water（NXW）
EBIS Algae Research Institute, Inc.
Tavelmout Corporation
Taiwan Chlorella Manufacturing Company
Sun Chlorella Corporation（サン・クロレラ）
Far East Algae Industries, Co., Ltd.
※企業一覧は網羅的なものではありません。
- 付録
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