【株式会社トップ・マネジメント】 87.7％が「日本では人前でお金の話をすることは好ましくない」と 回答。全国300名調査“マネー沈黙社会”の実態が明らかに

ファクタリング業務や経営コンサルティングを展開する株式会社トップ・マネジメント(本社：東京都、代表取締役：金井 義人)は、2026年8月全国の男女300名を対象に「お金にまつわるアンケート調査」を実施しました。

“マネー沈黙社会”の実態が明らかに

調査では、87.7％が「日本では人前でお金の話をすることは好ましくないという雰囲気がある」と回答。また、74.0％が、こうした社会環境が金融知識や資産形成に悪影響を与えていると認識しています。
さらにクロス分析から、家庭でのお金の対話習慣と現在のコミュニケーション、金融知識への自己評価と投資行動にも大きな差が見られました。
本調査では、こうしたお金について知りたい・相談したいと思っていても周囲とは話しづらい状況を“マネー沈黙社会”と捉え、その実態を分析しました。

・87.7％が「日本では人前でお金の話をすることは好ましくないという雰囲気がある」と回答
・55.0％が、家族・友人・同僚などとお金について「ほとんど話さない／まったく話さない」
・金融知識が「十分ある／ある程度ある」層の継続投資率は62.6％。知識が「あまりない／ほとんどない」層では20.1％
・お金について話しやすい環境にするために必要なものとして、70.3％が「学校や職場などで金融教育を増やす」と回答

記事タイトル： 87.7％が「日本では人前でお金の話をすることは好ましくない」と回答。“マネー沈黙社会”の実態が明らかに
詳細記事URL ： https://top-management.co.jp/soken/society-silent-money/

「日本では、人前でお金の話をすることは好ましくないという雰囲気があると思いますか？」という質問では、87.7％(263名)が「強くそう思う／ややそう思う」と回答しました。
さらに、74.0％(222名)が「お金について話しにくい社会環境は、金融知識や資産形成に悪影響を与えている」と回答しています。
お金について話すことへの心理的なハードルが、単なるコミュニケーションの問題ではなく、金融について学ぶ機会にも影響していると考える人が多いことが分かりました。

87.7％が「人前でお金の話をすることは好ましくない」という雰囲気を実感

■調査結果(2)　家庭でお金を「まったく話さなかった」人の72.1％は、大人になった現在も話していない
現在、家族・友人・同僚などとお金について「ほとんど話さない／まったく話さない」人は55.0％でした。
さらにクロス分析では、家庭でお金について「まったく話していなかった」人の72.1％が、現在もほとんど、またはまったく話していないことが分かりました。
一方、家庭で「ときどき／よく話していた」人では、91.1％が現在もお金について話しています。
育った家庭でのお金の対話習慣と、大人になってからの対話頻度には強い関連が見られました。

家庭でお金を「まったく話さなかった」人の72.1％は、大人になった現在も話していない

金融知識が「十分ある／ある程度ある」人の62.6％が継続的に投資している一方、「あまりない／ほとんどない」人では20.1％にとどまりました。
継続投資率には約3倍の差があります。
ただし、金融知識に自信がない人の39.2％は「投資経験はないが今後始めたい」と回答しています。
知識に自信がないことと投資行動には大きな関連がある一方で、投資への潜在的な関心自体は決して低くないことがうかがえます。

金融知識への自己評価で、継続投資率に約3倍の差

お金について話すことを避けたい理由では、「収入や資産額を知られたくない」60.7％が最多でした。
次いで、「他人と比較されたり評価されたりしたくない」53.7％となっています。
一方、お金について話しやすい環境にするために必要なものとしては、70.3％が「学校や職場などで金融教育を増やす」と回答しました。
また、26.7％が「専門家へ気軽に相談できる環境」、19.3％が「匿名で相談できる環境」を求めています。
個人の収入や資産を他人と共有することではなく、プライバシーを守りながら、お金について学び、相談できる環境へのニーズが見えてきました。

「知られたくない」「比較されたくない」が会話の壁に。70.3％は金融教育を求める

今回の調査対象は一般の男女300名であり、経営者に限定した調査ではありません。
一方で、「お金について人に知られたくない」「比較されたくない」「専門家へ相談できる環境がほしい」という結果は、資金調達支援の現場にも通じる部分があります。
中小企業や個人事業主にとって、資金繰りやキャッシュフローは非常にセンシティブな問題です。
だからこそ、問題が深刻になってからではなく、早い段階で専門家に相談し、自社に合った資金調達方法を検討できる環境を持つことが重要だと当社は考えています。
ファクタリングも、売掛債権を早期に資金化する資金調達手段の一つです。
株式会社トップ・マネジメントでは、特定の方法だけを勧めるのではなく、事業者が現在の資金状況を整理し、適切な選択肢を検討できる環境づくりを通じて、中小企業・個人事業主の事業運営を支援してまいります。

調査テーマ：お金にまつわるアンケート調査
調査対象　：20代～70代以上の男女300名
調査期間　：2026年8月17日～2026年8月21日
調査方法　：インターネット調査
有効回答数：300名

社名　： 株式会社トップ・マネジメント
所在地： 東京都千代田区鍛冶町1-4-3 竹内ビル2F
代表者： 代表取締役　金井 義人
URL　 ： https://top-management.co.jp/