アイチューザー 埼玉県草加市と連携協定を締結 家庭用太陽光発電の共同購入事業を推進
アイチューザー株式会社(本社:東京都港区南麻布5-2-32、代表取締役社長 廣瀬 彬、以下、アイチューザー)は、2026年9月3日(木)に埼玉県草加市と協定を締結し、太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」を実施します。
本事業は、埼玉県内において2025年にさいたま市で開始されました。今回の協定締結を受けて事業実施地域が拡大され、9月15日(火)から本事業を実施いたします。

■ 協定締結の背景
日本政府は2050年までにCO₂排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル社会」の実現を目標に掲げています。その達成に向けては、家庭部門における排出量削減が喫緊の課題とされており、太陽光パネルの普及・導入は重要な解決策の一つとして位置づけられています。
草加市は2050年二酸化炭素排出量実質ゼロの脱炭素社会の実現を目指し、2021年に埼玉県東南部地域5市1町共同で「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しています。※1
今回、地域住民による再生可能エネルギーの活用および普及を推進するため、アイチューザーは草加市と連携協定を締結し、「みんなのおうちに太陽光」を開始する運びとなりました。 アイチューザーは、今後も共同購入の仕組みを通じて、再生可能エネルギーの普及促進と、地域に根ざした持続可能な社会づくりを支援してまいります。
※1 出典:草加市 埼玉県東南部地域5市1町による「ゼロカーボンシティ」共同宣言の表明 https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1701/PAGE000000000000068693.html
■ 共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」で、再生可能エネルギー普及を支援
私たちが「共同購入事業」を通じて目指すのは、生活者が自ら納得して判断する「能動的な選択」の機会を提供することです。 まだ馴染みの薄い太陽光パネルや蓄電池を、「一部の先進的な選択」から「誰もが検討できる現実的な選択肢」へと定着させ、安心して手軽に導入できる環境づくりを重視しています。 本事業では、普及を阻む「3つの壁」を解消することで、再生可能エネルギーのさらなる普及を支援してまいります。

■ みんなのおうちに太陽光 共同購入事業について
太陽光パネルおよび蓄電池の共同購入事業は、多くの参加者が集まることで生まれるスケールメリットを活かし、適正かつ透明性の高い価格で再生可能エネルギー設備を導入できる仕組みです。消費者が個別に業者を探す手間を省きつつ、公平で信頼性の高い条件で導入できる点が大きな特長で、単なる「まとめ買い」とは異なります。
情報の多さや製品への馴染みのなさから生じる「選べない」「信じられない」「分からない」といった購買行動の障壁も、「包括的なサポート」によって取り除きます。

財務状況や施工実績などの審査と入札を経て選ばれる信頼性の高い販売施工事業者と製品、明確な保証、そしてスケールメリットをいかした適正な価格。これらを通じて消費者が安心して再生可能エネルギーの導入を実現できる仕組みを提供しています。
■「埼玉 みんなのおうちに太陽光」
事業サイト:https://switchtogether.jp/solar-and-battery/saitama
秋事業 参加登録期間:9月15日(火)〜2027年2月25日(木)
■ 参考リンク
草加市役所 - 太陽光パネル及び蓄電池の共同購入の参加者を募集します
https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1701/020/020/010/PAGE000000000000085085.html
■「みんなのおうちに太陽光」ロゴ

■ アイチューザー株式会社について
2008 年に設立された iChoosr Ltd., は、オランダアムステルダムに本社をおき、オランダ、ベルギー、イギリス、アメリカ、日本において、再生可能エネルギーの普及を支援するサービスを提供・運営している会社です。 行動経済学に基づき、「消費者が、手間をかけず、安心して再生可能エネルギー製品の検討を進め、ご自身で選択する機会」を提供することを軸に、各国で再生可能エネルギー製品の共同購入事業を展開しています。
その日本法人であるアイチューザー株式会社は、2017年の設立以来、日本国内で事業を展開しており、2019年から開始した、住宅用・事業者向け 太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業において、累計11万世帯を超える参加登録があり、今後もさらなる拡大を見込んでいます。
アイチューザーは、今後も共同購入の仕組みを通じて、再生可能エネルギーの普及促進と、地域に根ざした持続可能な社会づくりを支援してまいります。

当社は下記の自治体と協定を結びパートナーの関係を築いています。
(2026年9月現在)
都道府県:
北海道 青森県 宮城県 新潟県 石川県 群馬県 千葉県 東京都 神奈川県
山梨県 岐阜県 静岡県 三重県 大阪府 和歌山県 奈良県 兵庫県 山口県
愛媛県 福岡県 長崎県
市町村:
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