住宅価格・金利上昇時代の家づくりに備え 「注文住宅の相談窓口」が加盟店向け勉強会を実施

住宅購入の第三者相談サービス「注文住宅の相談窓口」を展開する株式会社あおぞらカンパニーは、住宅価格の上昇や住宅ローン金利を取り巻く環境の変化を受け、フランチャイズ加盟店を対象とした住宅ローン・資金計画に関する勉強会を実施しました。

今回の勉強会で議論の中心となったのは、「現在の住宅価格・現在の住宅ローン金利だけを基準に住宅購入を考えてよいのか」という点です。

住宅価格や住宅ローン金利など、住宅購入を取り巻く環境が変化するなか、住宅購入を検討するお客様に対しては、現在の条件だけでなく、条件が変化した場合まで含めた資金計画が重要になっています。

そこで勉強会では、現在の住宅取得費から「1割程度上昇したケース」や、住宅ローン金利がさらに上昇したケースなど、複数の条件を設定した住宅ローンシミュレーションについて意見交換を行いました。

住宅購入者を取り巻く環境は大きく変化しています。
国土交通省は、住宅価格の上昇に加えて、日本銀行のマイナス金利政策解除以降、政策金利の引き上げを背景に住宅ローン金利が上昇傾向にあるとしています。
また、35年を超える超長期住宅ローンやペアローンの利用者も増えていることから、住宅ローン返済が将来の家計負担になり得るとして、住宅取得希望者が金利変動リスクなどを適切に理解する重要性を呼びかけています。
実際に、住宅ローン利用者の約8割が変動金利型を利用しているとされ、住宅購入者にとって「金利が変わった場合にどうなるのか」を考える重要性はこれまで以上に高まっています。

住宅ローン金利も変化しています。
例えば、三菱UFJ銀行が公表している2026年9月の新規住宅ローンでは、変動金利は年1.195％となっています。
住宅価格が上昇すれば必要な借入額が増え、さらに住宅ローン金利が上昇すれば利息負担も増加します。
つまり、これからの住宅購入では「住宅価格」と「住宅ローン金利」を別々に考えるのではなく、両方が変化した場合に家計へどのような影響があるのかを確認することが重要になります。

今回の加盟店向け勉強会では、実際に住宅購入者と接する現場の視点から、今後の資金計画について意見交換を行いました。
その中で共有された考え方の一つが、
「現在の住宅価格だけでシミュレーションするのではなく、住宅取得費が1割程度上昇した場合まで想定しておく」
というものです。

例えば、現在4,000万円で想定している住宅取得費の場合、10％上昇すると4,400万円となります。
さらに住宅ローン金利についても現在の金利だけでなく、1.5％、2.0％など複数の金利水準を設定し、住宅価格と金利が同時に変化した場合の毎月返済額や総返済額を確認します。
重要なのは「住宅価格が今後必ず10％上昇する」と予測することではありません。
住宅価格や金利などの前提条件が変わった場合でも無理のない住宅購入計画になっているかを確認するための「ストレスシミュレーション」として活用することが目的です。

例えば、住宅取得費4,000万円を検討している家庭の場合でも、
「現在価格4,000万円 × 現在の金利」
だけで住宅予算を判断するのではなく、
「住宅取得費4,400万円(＋10％)×金利1.5％」
「住宅取得費4,400万円(＋10％)×金利2.0％」
など複数の条件を設定します。

そして、それぞれの条件で毎月返済額や総返済額がどの程度変化するのかを確認します。
こうしたシミュレーションの目的は未来を予測することではなく、「条件が変わったとき、自分たちの家計はどうなるのか」を住宅購入前に見える化することです。

「注文住宅の相談窓口」が住宅購入や家づくりに関心を持つイベント来場者を対象に実施したアンケートでも、お金に関する項目が家づくりの大きな不安となっていることが分かりました。
「家づくりで大変そうなこと」を複数回答で尋ねたところ、有効回答215件のうち、最も多かったのは「土地探し」の48.4％。

続いて、
「住宅会社選び」43.3％
「住宅ローン」42.8％
「資金計画」34.4％
となりました。

一方、「間取り」は18.6％でした。
住宅購入を検討する人が感じている負担は、間取りや住宅設備など具体的な家の形を決めることだけではありません。
「土地をどう探すのか」「どの住宅会社を選ぶのか」「住宅ローンをいくら借りるのか」「自分たちはいくらまでなら無理なく返せるのか」といった、家づくりを始める段階での判断にも集中していることがうかがえます。

今回の勉強会で加盟店間で共有された重要な考え方の一つが、「借りられる金額」と「無理なく返せる金額」を分けて考えることです。
住宅ローン審査で借りられる金額が、その家庭にとって最適な住宅予算とは限りません。
住宅購入後には、教育費や車の購入・買い替え、住宅の維持管理費、固定資産税、老後資金などさまざまな支出があります。

さらに変動金利を利用する場合には、将来の金利変動についても考える必要があります。
だからこそ、現在の住宅価格・現在の住宅ローン金利だけで判断するのではなく、
「住宅取得費が10％上昇したら？」
「住宅ローン金利が1.5％になったら？」
「2.0％になった場合でも生活に余裕を残せるか？」
と条件を変えながら住宅購入後の家計を確認することが重要だと考えています。

住宅展示場やモデルハウスを訪れると、間取り、デザイン、住宅設備、性能などさまざまな情報に触れることになります。
しかし、その前に整理しておきたいのが「自分たちは住宅にいくらまで使えるのか」という基準です。
土地・建物・諸費用を含めた住宅取得総額、現在の金利での返済額、金利が上昇した場合の返済額、住宅価格が上昇した場合に必要となる借入額、そして住宅購入後に残しておきたい生活資金。
こうした情報を住宅会社選びの前に整理しておくことで、住宅会社から提示された金額が自分たちの家計にとって適正なのかを判断しやすくなります。

住宅価格や住宅ローン金利など、住宅購入を取り巻く環境は今後も変化する可能性があります。
だからこそ、住宅相談を行う側にも、過去の住宅価格や超低金利を前提とした知識だけではなく、最新の市場環境に合わせて資金計画を更新していくことが求められます。
「注文住宅の相談窓口」では、フランチャイズ本部と加盟店が市場環境について継続的に学び、各地域で得られた知見や接客現場での意見を共有することで、住宅購入者への提案力向上に取り組んでいます。
住宅を「売る」ことを目的とするのではなく、住宅購入を検討する方が自分たちに合った住宅予算と住宅会社を選択できるよう、第三者の立場から家づくりをサポートしてまいります。

調査名　　　　　　： 家づくりで大変そうなことに関するアンケート
調査対象　　　　　： 住宅購入や家づくりに関心を持つイベント来場者
調査日　　　　　　： 2026年3月28日・29日
調査方法　　　　　： イベント会場での書面アンケート
アンケート回収数　： 234件
本設問の有効回答数： 215件
本設問の無回答数　： 19件
回答方法　　　　　： 複数回答
調査主体　　　　　： 株式会社あおぞらカンパニー／注文住宅の相談窓口

※「家づくりで大変そうなこと」の設問にチェックが1つもない回答は集計から除外しています。
※割合は有効回答数215件を分母として算出しています。
※複数回答のため、各項目の割合の合計は100％になりません。

・国土交通省「住宅市場動向調査」
・国土交通省「住宅ローンの金利リスクの普及啓発について」
・住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」
・住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査」
・各金融機関公表住宅ローン金利

※本文中の「住宅価格10％上昇」は将来の住宅価格を予測するものではなく、加盟店向け勉強会で住宅購入者の返済余力を検討するために設定したシミュレーション条件です。
※住宅ローン金利は金融機関、商品、審査結果、借入条件等によって異なります。

※「家づくりで大変そうなこと」の設問にチェックが1つもない回答は集計から除外しています。
※割合は有効回答数215件を分母として算出しています。
※小数第2位を四捨五入しています。
※複数回答のため、各項目の割合の合計は100％になりません。
※手書きのチェックが明確に判定できる回答のみを計上しています。

株式会社あおぞらカンパニー
住宅購入支援サービス「注文住宅の相談窓口」FC本部
公式サイト： https://aozora-co.com
電話番号　： 06-7777-4511