【法務省ガイドライン改定対応】 『R5→R8で何が変わった？ 法務AI活用と非弁行為の整理』を公開

新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：河合誠一郎)は、自社WEBサイトにてお役立ち資料「R5→R8で何が変わった？法務AI活用と非弁行為の整理 法務省『ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について』ガイドライン解説」を公開致しました。

近年、企業の業務効率化やDX推進に伴い、契約書レビューをはじめとする「法務AIツール」の導入が急速に進んでいます。一方で、法務省が公表した『ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について』ガイドラインへの理解や、弁護士法第72条（非弁行為の禁止）に抵触しない安全な運用の担保、AI特有のハルシネーション（誤情報の出力）へのリスク対策に悩む企業も少なくありません。こうした背景を受け、法務省ガイドラインのR5年版とR8年改定版の変更点を中心とした解説資料『R5→R8で何が変わった？ 法務AI活用と非弁行為の整理』を公開いたしました。

1.R5年版とR8年改定版の変更点が一目でわかる「対比一覧表」
対象業務の範囲が「契約書」から「企業法務全般」へ拡張された点や、行為主体の評価、適法性判断の要件まで4つの軸で新旧ガイドラインの違いを明確に比較解説しています。

2.社内運用・ツール選定で即実践できる「5つのガバナンス措置」
AIのハルシネーションや不適切利用を防ぎ、安全な運用を実現するためにサービス提供者や導入企業が講じるべき具体的なガバナンス指針（国内窓口設置、弁護士関与、誤認防止表示等）をまとめています。

上記を含む全ページ解説資料（PDF）は下記よりダウンロードいただけます。

なお、本資料は、一般的な情報提供のみを目的としており、当社の公式見解や個別の法的助言を構成するものではありません。
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1948年（昭和23年）創業。法規関係書籍を中心とした出版事業を通じて、政治、法律、産業、経済の各分野のビジネスパーソンに法律情報の提供を行っています。法令情報専門のメディアとして価値ある情報を迅速かつ正確に、最適な方法で届けるとともに、情報事業に留まらず、時代の変化やニーズに応じた新たな価値・サービスを世に生み出し続けることをミッションとして、「法律実務の課題を解決する」「法律業務を支援する」リーガルテックサービスの開発・提供を進めています。

新日本法規出版株式会社
【設立】昭和23年1月14日
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