『徹底解説！不動産証券化の会計・税務【令和最新版II】』不動産証券化の会計・税務にかかる実務を網羅した決定版を9月に出版

―2027年導入の「新リース会計基準」やインボイス・電帳法など、最新の実務トレンドを反映―

2026-09-08 15:00

令和アカウンティング・ホールディングス株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役：繁野径子)は、不動産ファンドおよびJ-REITの会計・税務実務を網羅した解説書『徹底解説！不動産証券化の会計・税務【令和最新版II】』の改訂版を、2026年9月8日(火)より全国の書店およびオンライン書店にて出版いたします。

発行の背景および目的

不動産証券化ビジネスは、2026年6月末時点でJ-REITが58銘柄、私募投資法人が61銘柄となり、運用資産総額は取得価格ベースで32兆円を超える規模へ拡大しています。また、国土交通省の「不動産証券化の実態調査」によれば、対象資産総額推計は66.6兆円に達し、市場は拡大と成熟を続けています。さらに2026年9月にはJ-REIT市場が創設25周年を迎えるなど、日本の不動産投資市場および日本経済を支える重要インフラとしての役割が一層高まっています。

こうした市場拡大に伴い、私募ファンドやJ-REITの運用を担うアセットマネジメント(AM)会社等の実務現場では、会計・税務処理の重要性と責任が増大しています。特に上場企業や機関投資家などの利害関係者に対しては、極めて高い「正確性」「透明性」「迅速性」が求められます。

当社では、数多くのファンド会計業務受託実績をもとに2006年に初版を発行。2022年には時代に合わせた「令和版」をリリースし、長年にわたり多くの実務家の皆様にご愛読いただいてまいりました。このたび出版する『令和最新版II』では、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応に加え、2027年から適用となる「新リース会計基準」も見据え、実践的な内容にアップデートいたしました。

本書の主な特徴・ポイント

● 新リース会計基準導入への先行対応
2027年適用の「新リース会計基準」を見据え、現場で生じる実務上のポイントや会計・税務の着眼点を解説。

● 近年の重要法改正(インボイス・電帳法)を反映
制度導入後の実務運用で迷いやすい論点や、現場で必要なフローを網羅。

● 豊富な受託実績に基づく「実務直結」のノウハウ
単なる法解釈にとどまらず、私募ファンドやREITの現場で実際に生じる課題感に即した、具体的かつ実践的なアプローチを提示。

書籍概要

書名　　　：『徹底解説！不動産証券化の会計・税務【令和最新版II】』
著者　　　：令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
発売日　　： 2026年9月8日(火)
　　　　　　 ※お取り扱い開始日は、地域や書店により
　　　　　　　数日程度前後する場合がございます。
価格　　　：本体 4,000円(税込 4,400円)
発行・販売：株式会社ぎょうせい
URL　　　： https://shop.gyosei.jp/products/detail/12774

総編集責任者　三品貴仙　コメント

「不動産証券化市場の拡大に伴い、会計・税務の現場では制度改正への迅速な対応と確実な処理が一段と求められています。本書は、当社が日々の現場で蓄積してきた実践的なノウハウを凝縮したものであり、最前線で活躍する実務担当者が自ら執筆いたしました。皆様の業務の確実性を高める一助として、ぜひご活用いただければ幸いです。」
(常務執行役員税理士有資格者ファンド・リートコンサルティング推進部部長不動産証券化協会認定マスター)

令和アカウンティング・ホールディングス株式会社について

https://rw-ah.net/
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『徹底解説！不動産証券化の会計・税務【令和最新版II】』 不動産証券化の会計・税務にかかる 実務を網羅した決定版を9月に出版

―2027年導入の「新リース会計基準」やインボイス・電帳法など、 最新の実務トレンドを反映―