自己破産・個人再生をしても連帯保証人の借金は減らない——手続きごとの影響の違いと、迷惑をかけない進め方を整理した解説記事を公開

借金問題の相談先比較サービスを提供する株式会社cielo azul（本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役：大泉 聡）が運営する「債務整理相談ナビ」は、「主債務者が自己破産・個人再生をしたとき、連帯保証人にどのような影響が及ぶのか」をテーマとした解説記事を公開しました。

手続きごとの影響の違い、連帯保証人が一括請求されたときの対処法、迷惑を最小限にとどめる進め方を、法令および当サイトの経験者調査データにもとづいて整理しています。

公開の背景

連帯保証人つきの借金を抱える人にとって、「自分が債務整理をしたら、保証人になってくれた家族や知人に迷惑がかかるのではないか」という不安は大きなものです。

一方でこの分野は、「自己破産すれば保証人も一緒に助かる」「任意整理なら誰にも迷惑をかけない」といった単純化された説明が流通しやすく、当事者が自分の状況に当てはめて判断しにくい状態にありました。

今回の記事では、影響の有無を漠然と論じるのではなく、任意整理・個人再生・自己破産の3つの手続きごとに、連帯保証人への影響が「発生する条件」と「避けられる範囲」を切り分けています。

記事のポイント

【ポイント1】連帯保証人への影響は「どの手続きを選ぶか」で大きく変わる

任意整理は対象にする借入先を選べるため、連帯保証人つきの借金を外して手続きすれば、連帯保証人に影響を及ぼさずに済むケースが多くなります。

これに対して個人再生と自己破産は、原則としてすべての借入先が対象になり、連帯保証人つきの借金だけを外すことはできません。

そのため、同じ「債務整理」でも、任意整理と個人再生・自己破産とでは、連帯保証人に及ぶ影響がまったく異なります。記事では、この違いを「対象を選べるか」「返済義務が移るか」の観点で整理しました。

【ポイント2】自己破産・個人再生をしても、連帯保証人の返済義務は減らない・消えない

主債務者が自己破産で免責を受けても、また個人再生で借金が減額されても、その効果は連帯保証人には及びません。

破産法253条2項は、免責許可の決定は「破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利……に影響を及ぼさない」と定めています。民事再生法177条2項も、再生計画は「再生債権者が再生債務者の保証人……に対して有する権利……に影響を及ぼさない」と規定しています。

そのため、たとえば主債務者の借入額が300万円で個人再生により返済額が100万円に減額されても、連帯保証人はこの減額の影響を受けず、主債務者が再生計画で支払う100万円を除いた残り200万円（および契約上の遅延損害金）を負担することになります。

減額・免責の効果が及ぶのは、あくまで主債務者だけです。

【ポイント3】連帯保証人は「まず本人に請求してほしい」と主張できない

保証人と連帯保証人では、責任の重さが異なります。通常の保証人には「まず主債務者に請求してほしい」と求められる催告の抗弁・検索の抗弁がありますが、連帯保証人はこれを持ちません。

民法454条は「保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、前二条の権利を有しない」と定めており、債権者は主債務者に支払い能力があるかどうかにかかわらず、連帯保証人へ直接、残債の全額を請求できます。

連帯保証人が「重い」といわれるのは、この抗弁権を持たないためです。

【ポイント4】記事内では経験者調査のデータも参照

記事では、解説の裏づけとして債務整理相談ナビが実施した経験者調査のデータも参照しています。

自己破産の手続き経験があり手続き当時に配偶者がいた100人への調査では、配偶者への伝え方について「最初から話し合って一緒に進めた」が69.0%、「途中で打ち明けた」が28.0%となり、「最後まで内緒にした」は3.0%でした。

連帯保証人が家族であるケースでは、急な督促が届く前に事情を共有できるかどうかが、その後の関係を左右すると考えられます。

掲載ページ

解説記事の全文は以下のページでご確認いただけます。https://saimu.cieloazul.co.jp/faq/jikohasan-rentaihoshounin-eikyou/

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代表者：代表取締役 大泉 聡
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設立：2014年2月
事業内容：情報提供事業
コーポレートサイト：https://www.cieloazul.co.jp/