若手社員へ最大240万円を支援。 HIGUCHI GROUPが「奨学金代理返還制度」を導入。 経済的負担を軽減し、最長10年間の長期サポート。

新制度「奨学金代理返還制度」のポイント

新卒社員への支援：2026年4月以降に入社した新卒正社員に対し、月額上限2万円を最長10年間サポート。

既存・中途社員も対象：29歳以下の既存正社員および中途採用者に対しても、最大5年間のサポート。

対象奨学金：日本学生支援機構(JASSO)および樋口ミツ奨学育英会が対象。

　HIGUCHI GROUP(本社:長崎県西彼杵郡時津町/代表:樋口 益次郎)は2026年5月より、正社員が学生時代に借り入れた奨学金を会社が従業員に代わって直接返還する「奨学金代理返還制度」を福利厚生として導入いたします。

本制度では、新卒社員には一般的な水準を上回る最大240万円(最長10年間)、既存および中途の若手社員にも最大120万円を支援します 。奨学金返還の負担を軽減することで、若手社員が安心して長く働ける環境を整えてまいります。長崎県内での導入企業が依然として限られるなか、本制度を通じて地域社会の活性化と、将来を担う人材の確保・定着を推進してまいります。　　　

若手社員が安心してキャリアを築くために

現在、大学生の約半数が奨学金を利用しており、卒業後の返還負担が若年層の生活設計やキャリア選択に大きな影響を及ぼしています。弊社が34歳以下の正社員を対象に行った調査では、66％が奨学金の利用者であり、月々の返還が生活に少なからず影響を与えている実態が確認されました。こうした現状を踏まえ、直接的な返還サポートの実施を決定いたしました。経済的な不安を払拭することで、前向きにキャリアを構築できる環境を提供いたします。

「一般財団法人 樋口ミツ育英会」の奨学金も返還支援の対象に

弊社では1983年の設立以来、40年以上にわたり「一般財団法人 樋口ミツ育英会」を通じて、学生への学資貸与を行ってまいりました。今回の「奨学金代理返還制度」の対象となる奨学金には、日本学生支援機構(JASSO)に加えて、同育英会の奨学金も含まれます。長年取り組んできた「進学支援」を、入社後の「返還支援」へとシームレスに繋げることで、教育から就労、その後の定着までを見守り続けるHIGUCHI GROUP独自のサポート体制を実現しました。

処遇改善の取り組み

2025年4月に実施した平均11.8％の賃上げに続き、今回の支出面における直接支援を導入することで、若手社員が安心して働ける環境を構築してまいります。

【グループ概要】
私たちHIGUCHI GROUP(ひぐちグループ)は1950年の創業より、『大衆に憩いと安らぎを』を経営理念として、飲食、ホテル、アミューズメント、エンターテインメント、森林事業、不動産、総合建築といった多岐にわたる事業を九州全7県にて展開しています。これらの様々な事業を通して、つながる全ての人々を豊かにし、社会の発展に貢献することを目指しています。そして100年企業に向けて走り続けています。

・コーポレートサイト: https://www.higuchi-gr.co.jp/
・公式SNS(X): https://x.com/Higuchi_1025