運輸業界の“安全調達DX”が定着段階へ。東海電子公式ECサイト「運輸安全SHOP」会員登録約20,000事業所規模に到達

　自動点呼システム、運行管理システム、安全運転管理システム、労働安全衛生システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役：杉本哲也)は、この度、公式ECサイト「運輸安全SHOP」の会員登録事業所数が約20,000事業所規模に到達したことをお知らせいたします。

　前回公表時（2024年6月）の10,000事業所から約1年8か月で倍増となり、会員数は約20,000事業所に到達いたしました。運輸業界における安全関連資材のオンライン調達需要の高まりを背景に、当社ECサイトの利用は着実に広がっております。

１） アルコール検知器・点呼関連用品 専用ECサイト

　2020年8月に開設した「運輸安全SHOP」は、当社アルコール検知器および各種点呼システムをご利用いただいている契約ユーザー様向けの専用ECサイトです。センサー交換、消耗品、点呼関連用品、安全教育グッズ等をオンラインで調達いただけます。

　現在、当社契約先事業所は約38,000事業所規模となっており、そのうち19,405事業所が本サイトに登録、登録率は50.9％と過半数に達しております。契約事業所におけるEC利用は着実に広がりを見せています。
　従来は電話・FAX 等で行われることも多かった保守用品や消耗品の手配についてオンライン化が進み、運行管理のデジタル化にとどまらず、購買業務や設備管理といった周辺業務においてもデジタル活用が浸透しつつあります。

２） 都道府県別 ECサイト利用率

　都道府県別の利用状況を見ると、全国的に登録が広がる中、とりわけ地方エリアにおいて高い登録率が見られます。

　東北・四国・九州エリアでは登録率が50％を超える県も多く、岩手県や徳島県では60％を超える水準となっています。都市圏においても利用は着実に進んでおり、地域規模にかかわらずECを活用した購買体制の整備が進展していることがうかがえます。

３）会員増加の背景

　会員数増加の背景には、運行管理分野におけるデジタル化の進展に加え、取扱製品の拡充や環境配慮型製品の導入など、利便性向上と社会的責任の両立を進めてきたことも一因と考えられます。
　当社は、安全対策製品の安定供給とともに、持続可能性への配慮を踏まえた製品展開を推進しております。

４）今後の展望

　中小企業が多い運輸業界では、運行管理のデジタル化に加え、購買・設備管理業務のオンライン化も一層進展していくものと考えられます。
　当社は「運輸安全SHOP」を通じ、運輸業界における安全管理インフラの一翼を担う存在として、さらなる利便性向上と機能拡充を図ってまいります。
　また、未登録事業所様にも本サイトの利便性をご活用いただけるよう、より利用しやすい環境整備と情報発信を強化してまいります。

■本件に関するお問い合せ先： 東海電子株式会社　営業企画部　
info@tokai-denshi.co.jp

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